個人情報取得に関するポリシー変更
アドワーズの広告で個人情報を取得する場合に関して、5 月 17 日よりそのポリシーが変更されます。
Upcoming AdWords policy changes to better protect people’s personal and financial information(英語)
今までも、情報収集サイトに関しては、『見込み顧客の発掘やビジネス上の目的など、正当な理由で個人情報の入力を求めるウェブサイト』に関しては OK というルールのもと、
- 個人情報と引き換えに無料プレゼントを提供するウェブサイト
- アンケート結果やクイズの解答と引き換えに個人情報の入力を求めるウェブサイト
という禁止事項がありましたが、それがより厳密になります。
具体的に何が変わるの?
具体的には、下記の項目が守られていないサイトには、ドメインの無効化やアカウントの強制停止などの可能性が生じます。
- ユーザーが個人情報を送信する際に、それに対してどんなサービスが提供されるのかを明確に記載する – 今までのポリシーも、その個人情報がどのように使われるのかを記載する必要はありましたが、今後はユーザーが個人情報を送信する前に、それらの情報が容易に見つけられるような明記が必要で、ユーザーが受けとるサービスに同意した状態であることが必要とされます。
- サービスの受け取りを停止するオプション – サービスの受け取りに同意すると同じように、メール・電話・DM など、受け取るサービスを停止するためのオプションを明確に用意すること。
ここでいう個人情報の収集とは、
- 名前
- メールアドレス
- 住所
- 電話番号
- 誕生日
- 年金情報、保険情報、税金情報、運転免許情報
- 母親の旧姓
などを収集することを指します。
更には、
- クレジットカード番号(デビットカード番号)
- 銀行口座情報
- 小切手情報
- 電信送金情報
- 年金情報、保険情報、税金情報、運転免許情報
の情報が必要な場合には、必ず SSL 対応 (https:) のサイトでなければいけないというルールが新しく追加されます。
まとめ
今までも同じようなルールはありましたが 5 月 17 日から、より厳しくなると理解して頂いても良いかと思います。
ただ、こういう話をすると、『結局どこまでが “明確” なの?』という声があがります。
Google のサービスそれ自身も “明確性” に欠けているが故に問題になってしまうケースが、下記のフォーラムでのディスカッションをみるとあるのも事実です。
もちろん、サービス自体が複雑なのも原因だと思いますが…
更には、以前お伝えしたような例外もあるのかも知れませんが、核心のところをいえば、基準は 『ネットに疎い方々でも理解できるサイト、そういった方々が使っても問題にならないサイト』 ということを心がけておけばいいのではないかと思います。